直圧直結給水方式の拡大
建築基準法の改正（昭和62 年）により、木造３階建
てが認められたことを契機として、平成元年７月から、２階までであった直圧直結給水方式（水道の配水圧力のみで給水する方式）を３階まで拡大した。さらに、平成16 年６月からは、現状の配水圧力で建物最上階の末端給水栓まで直圧直結給水が可能な場合に限り、特例で増圧ポンプなどの設置を留保する直圧直結給水方式（以下「特例直圧直結給水方式」という。）を承認することとした。また、３階以下の建物を直圧直結給水方式へ切り替える場合に、受水タンク以下装置の改造を伴わないものは、例外的に受水タンクから先の配管などをそのまま使用する方式（以下「３階までの例外直圧直結給水方式」という。）ができることとした。平成19 年１月からは、３階までの例外直圧直結給水方式を全ての口径で適用可能とし、特例直圧直結給水方式についても、流量計算における現地水圧の採用、適用口径の拡大、階高制限の撤廃などを実施した。
図３-13 直圧直結給水方式

直結給水化の普及・拡大
給水方式には、水道水を直接給水する「直結給水方式」と、水道水を一旦、貯水槽に貯留し揚水ポンプで給水する「貯水槽水道方式」がある。直結給水方式は、貯水槽が不要であることから、貯水槽施設等の設置スペースを他用途に有効活用できることや設備の維持管理に係るお客さまなどの費用負担の軽減が図られる。また、配水圧力を有効利用することから省エネルギーが図られ、環境負荷低減効果が得られるなどのメリットがある。一方、貯水槽水道方式は、貯留機能があるため、病院など断水時の影響が大きい施設に適しているメリットがある。しかし、貯水槽の定期的な清掃や施設の点検など、設置者による適正な管理がされていない場合、残留塩素の消失や水質劣化など、衛生上の問題が発生するデメリットもある。局では、直結給水方式の採用や貯水槽水道からの切替えが促進されるように、増圧直結給水方式の導入や施行条件の緩和などを実施するとともに、直結給水方式のメリットや切替えに掛かる工事費用等の情報を貯水槽水道の点検調査の際に、お客さまに情報提供している。これにより、貯水槽水道の管理不備に起因する衛生上の問題を抜本的に解消し、安全でおいしい水を直接蛇口まで供給するとともに、環境負荷の小さい給水方式の普及拡大に取り組んでいる。
図３-14 増圧直結給水方式

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